相続について / 相続が発生した場合
平成27年1月1日から、相続税が変わりました。
平成25年度の税制改正で、相続税の基礎控除が縮小されました。
改正前：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日以後：3000万円＋600万円×法定相続人の数
そのため、これまで相続税が発生しなかった人でも、平成27年以降は相続税が生じる可能性があります。
これを機に、相続税の見直しをしてみませんか？
相続の手順と期限について
遺産相続にはさまざまな手続きがあり、その期限が定められています。
遺言書の有無を確認し、
相続人を確定する（3か月以内）
遺言書がある：家庭裁判所で検認を受け、その内容に従います。
遺言書がない：民法の規定により法定相続人の順位と法定相続分が決まります。
相続放棄または
相続限定承認の手続き（3か月以内）
相続人が被相続人の財産を一切受け入れない（相続放棄）場合、または正の財産の範囲内で負の財産を承継する（限定承認）場合は、家庭裁判所に申述します。
被相続人の
所得税準確定申告（4か月以内）
亡くなった年の1月1日から死亡日までの期間における、被相続人の確定申告を行います。
遺産分割協議書を
作成する（10か月以内）
遺言書がある：基本的にはその内容通りに遺産分割を行います。
遺言書がない：相続人が協議して決定します。その後「遺産分割協議書」を作成します。
相続税が発生した場合は、
申告および納税を行う（10か月以内）
相続税は、金銭による一括納付が原則ですが、困難な場合には、分割払い（延納）や物で納める（物納）にするかを検討します。
名義変更や不動産の移転登記
などを行う（期限はありません）
相続登記に期限はありませんが、何年も放っておくと様々な問題が発生する可能性があります。
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